エリアフランチャイズ契約解除通告に関するご連絡

2021年11月17日

関係各位

 

株式会社明光ネットワーク九州

株式会社明光義塾九州

代表取締役社長　肥川正嗣

 

ご連絡

 

株式会社明光ネットワーク九州及び株式会社明光義塾九州（以下総称して「当社」）が株式会社明光ネットワークジャパン（以下、東京本部）に対して行っておりました、明光義塾のエリアフランチャイズ契約解除通告に対する地位確認等の仮処分申し立ては、2021年11月5日付で東京高等裁判所より棄却の決定が下されました。このため、今後は東京地方裁判所にて本裁判として、改めて契約解除の無効性を争うこととなりますことをお知らせいたします。

 

記

●今回に至る経緯

当社は東京本部とエリアフランチャイズ契約を締結し、明光義塾の直接運営及び、九州全県、沖縄県、山口県において、フランチャイジーの募集、フランチャイズ教室の開設指導・経営指導、フランチャイズ加盟金・増設加盟金・更新料等の代理徴収、フランチャイジーからのロイヤルティ・情報システム料の徴収等を行う権限を保持しておりました。 しかしながら、東京本部より一方的に2020年12月17日をもってエリアフランチャイズ契約を解除する旨が通知され、2021年1月より同社が九州全県、沖縄県、山口県の教室への経営指導を開始しました。 これに対して当社は、エリアフランチャイズ契約の解除は無効であるとして、エリアフランチャイズ契約に基づくエリアフランチャイズ権を有している旨の地位確認等の仮処分命令を求めて申立てを行っていたものです。

●今後の対応について

今回の仮処分棄却判決で指摘された内容を、担当を含めた複数の弁護士と精査いたしましたが、克明な資料に基づき、法の下で公正な話し合いが行われれば、当社の主張は認められるものと判断いたしました。寧ろ、33年間継続された契約が、話し合いなく突然且つ一方的に解除通告されること自体が異常なことではないかと考えております。当社としては、勝訴に向けて確信を持って全力で臨んでいく所存です。

●今後の教育の流れと当社の方針について

来年度より高校教育においても新指導要領が実施され、英語4技能を重視した学習内容に変わることに加え、プログラミングが「情報Ⅰ」として正式科目となり、2024年度には入試科目に追加されることも決定しています。このため、今後は教育の大きな変化に対応できない塾は生き残ることが大変厳しい時代となります。 当社は、タブレット等を活用した学習、動画やAI教材による授業等の推進に加え、グループ会社において研究開発をした学習進捗管理システムを携え、万全の準備を整えて経営をさらに発展的に強化していく所存です。
この度は、多大なご迷惑やご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。 新教育時代においても皆様方のお役に立てるよう、教材や指導システムの研究開発に全力で臨む所存ですので、引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上